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    平成17年度 公営交通事業における民間的経営手法の導入に関する調査研究 本文目次 
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はしがき   
はじめに    1
 
第1部 民間的経営手法とその導入の現状    3
1 地方独立法人(公営企業型) 3
2 指定管理者制度        5
3 PFI         7
地方公営企業関係制度比較表    11
【参考】地方公営企業の経営改革等の取組状況 20
第2部 民間的経営手法導入の団体事例    29
・札幌市における市営バス事業の民間譲渡の事例 30
・ 函館市における市営バス事業の民間譲渡の事例 34
・山口市における市営バス事業の民間譲渡の事例  38
・京都市における市営バス事業の管理委託の事例 42
・福岡市における市営地下鉄事業の駅業務委託の事例 46
第3部 事業の民間委託・民間移譲に当たっての留意点    50
1 民間委託・民間移譲の範囲 50
 (1) 鉄道事業の委託 50
 (2) 軌道事業の委託   51
 (3) 自動車運送事業の委託 51
 (4) 事業の譲渡 51
2 職員の処遇等 52
 (1) 免職 52
 (2) 退職手当や年金の扱い 53
 (3) 配置転換時の能力の検証 54
3 公営企業会計の清算 54
 (1) 国庫補助金の返還 54
 (2) 公的資金の繰上償還 55
 (3) 退職金の支払い 56
4 事業の譲渡・委託後のサービス供給 56
 (1) サービス水準の確保 56
 (2) サービスの安定供給 57
 (3) 管理の受委託における経営責任の所在 58
おわりに 59
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